商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでも皆様のお越しをお待ちしています。
商工会では、経営のことでお悩みの皆様に対し、さまざまな支援や指導を行なっています。金融、税務、情報化、労務など、経営全般について、経営指導員を中心とした専門の職員が、商工会の窓口で、または企業を巡回して、相談・指導にあたります。また、法律や税金などの専門的知識を必要とする案件に対しても個別に専門家等を派遣しながら皆様のご相談に応じておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。
創業を予定している方のために、少人数制によるゼミナール形式の創業塾など、幅広い支援を行なっています。 また、企業力をアップさせたいとお考えの皆様に対しては、個別の相談指導や経営革新塾の開催による支援を行っております。経営革新認定取得を目指しながら事業計画の立案に向けて積極的に支援いたします。
商工会では、経営者の皆様にとって、最新の知識や技術等に関する情報を提供するため、講演会・講習会を開催しております。事業者の皆様にとって必ずお役にたてる情報がありますので、どうぞ積極的にご参加いただきご活用ください。
商工会では、皆様の経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行なっています。 よりよい融資の実施が行われるよう、事業者の皆様の立場に立ってさまざまな金融制度に関する情報の提供や融資実行に向けての指導を行っております。詳しくはお近くの商工会へご相談ください。
・更なる事業発展のために、無料で相談内容に応じた専門家を派遣し、経営状況を分析し改善点をアドバイスいたします
（エキスパートバンク）
・創業を目指す方、新分野への参入を志す方などのビジネスプランへのアドバイスを行います。
また既に事業を行なわれている方に関しては経営革新認定取得を目指しながら事業計画策定についての支援をいたします。
・商工調停士を中心に、弁護士・中小企業診断士・税理士等の専門家が、経営再建等の指導を無料で行います。（経営安定特別相談）
| 制度名 | 内容 | 限度額(万円) | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 佐賀県 制度融資 | 民間金融機関からの融資を受けにくい中小企業者に対する補完制度で、各商工会が窓口。 | 通常1,600万円まで (最大8,000万円) |
中小企業者 |
| 大町町中小企業融資金 | 町内の中小企業の経営の合理化及び安定強化を図るために設けられた制度 | 800万円 | (1) 町内に店舗又は工場若しくは事業場を有し、町内で同一業種の事業を1年以上引き続いて営んでいるもの (2) 町内に住所を有するもの (3) 町税その他納税義務を完全に履行していること |
|
日本政策金融公庫 国民生活事業 【普通貸付】 |
政府系金融機関。民間金融機関からの融資を受けにくい中小企業者に対する補完制度 | 7,200万円 | 事業を営む方 |
| 日本政策金融公庫 国民生活事業 【経営改善貸付】 |
無担保無保証の貸付制度 （通称：マル経） |
1,500万円 | 常時使用する従業員が、商業・サービス５人以下、製造・その他２０人以下の事業者 |
商工会では、「青色申告制度ってなに?」など、皆様のお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行なっています。
商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入の上、１ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、元帳を作成し分析した経営データを毎月確認・把握することができます。経営の管理に大いにお役立てください。
パソコンやインターネットは、ビジネス・生活のあらゆる場面で利用されており、社会に浸透しています。これを使いこなすことができれば、皆様の事業チャンスを広げる便利な道具になります。 商工会では、皆様のＩＴ化のサポートを行なっています。
「グーペ」とは、簡易ホームページの作成ツールです。会員の皆様はお店のホームページがもてるだけでなく、以下の点において大きなメリットがあります。
①簡単操作で専用ソフトが不要
②買い物かご機能によるオンラインショップの開設
③利用料無料（商工会会員に限ります）
④あなたのお店の情報が商工会ＨＰ、商工会連合会ＨＰ、全国商工会連合会ＨＰに即反映し自動掲載されます。
「グーペ」は情報発信だけでなく、色々な業種の方との連携や消費者とのダイレクトな結びつきを可能にするなど様々なビジネスチャンスを提供します。
商工会のパソコン研修は、実際に操作しながら進めるので、初心者の方でも安心して受講できます。お気軽に参加して、経営に活かせるノウハウやすぐに使える知識などを習得して、皆様の事業にお役立てください。
商工会では、皆様の企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。
全ての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません（強制適用事業所）。従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続をして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。
従業員を１人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続が煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。 委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
商工会では、地域産業おこしイベントの開催などを通じて、地域（まち）の活性化に努力しています。
商工会では、地域資源を活用した全国展開支援、一店逸品運動などの地域産業おこしを図るための事業等を行なっています。
商工会では、地域活性化を図るために、産業祭、物産展、スポーツ大会などの開催協力を行っています。また、地域独自の祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承・保存に対し様々な取り組みがなされています。
商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。
