労務指導
商工会では、皆様の企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしてます。
社会保険
安全と安心で豊かなくらし
全ての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません（強制適用事業所）。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続をして厚生労働大臣の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。(任意適用事業所)
労働保険
労働保険（労災保険・雇用保険）の事務代行が受けられます
従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、必ず労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続が煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。 委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
