小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。

◇伴走型支援について

平成26年9月に小規模支援法が改正・施行されました。小規模支援法というのは、商工会及び商工会議所（以下、「商工会等」）が、その機能を活用して小規模事業者の経営改善等を支援するための措置を講じる法律です。
商工会等は、「地域に密着した「顔の見える」支援」、「幅広い相談に対応可能」、「小規模企業支援のノウハウを持っていること」が強みであり、都道府県や市区町村との連携も取れているため、地域の中小企業・小規模事業者からのあらゆる相談に対応する「かかりつけ医」的な最前線の拠点としては最適と言えます。
その商工会等が改正小規模支援法により、新たな役割を担うこととなりました。

〇改正小規模支援法による支援体制

改正小規模支援法では、小規模事業者がその地域で経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする体制を全国的に整備することとしています。
その方法の一つとして、需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制（伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制）の整備があります。伴走型というのは、まさしくマラソンなどで競技者のそばについて走るが如く、小規模事業者とともに課題解決のため、支援を継続的に行うことです。
この体制整備の役割を果たすのが、商工会等です。そのため、商工会等の役割はますます大きくなっていくものと思われます。
商工会等の小規模事業者に対する支援には、マル経による金融支援や記帳指導のみならず、小規模事業者が求めるさまざまな経営支援等も含まれますが、今回の改正小規模支援法によって、小規模事業者による意欲的な取組を支援するため、①マーケティング調査、②事業者の経営診断（強みの分析）、③ビジネスプランの作成・実行支援、さらには、④事業者を集団として支援するための販路開拓イベントの開催等が商工会等の役割として位置付けられることとなりました。
ここで言う「マーケティング調査」とは、小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向、各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供することです。
また、「事業者の経営診断」は、小規模事業者の販売する商品または提供する役務の内容、保有する技術・ノウハウ、従業員等の経営資源の内容、財務の内容やその他の経営状況を分析すること言います。
「ビジネスプランの作成・実行支援」は、経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、当該事業計画に従って行われる事業の実施に関し、必要な伴走型の指導・助言を行うことです。
最後の「事業者を集団として支援するための販路開拓イベントの開催等」というのは、マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参加、ホームページ、ソーシャルメディア等のITの活用等、需要の開拓に寄与する事業を支援するという内容です。
このように、「調査→診断→事業計画策定→販路開拓」という一連のビジネスサイクルに沿った伴走型の支援が役割として明確化したことで、今まで以上に商工会等からの支援に期待がもたれます。

佐賀市北商工会が申請した「経営発達支援計画」が経済産業大臣から認定されました。
〔平成28年7月15日～令和3年3月31日〕
・経営発達支援計画（佐賀市北商工会）

●マンガでわかる「経営発達支援事業」

●伴走型支援（経営分析・事業計画策定・セミナー・塾・販路開拓）のお申込みは下記より
　「相談申込書」　Word　PDF

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査

佐賀市北商工会では、「会員満足度調査」、「中小企業景況調査」を実施しています。
ここでは、①「会員満足度調査」の分析、②「中小企業景況調査」の分析、③「地域の景況調査集計」の分析（「会員満足度調査」と「中小企業景況調査」を合わせた分析）の3通りを行っています。また、最後に佐賀県内経済情勢報告（財務省福岡財務支局佐賀財務事務所）の総論を参考として掲載しています。事業所の今後の事業展開、経営計画策定などの参考としていただければと思います。

①「会員満足度調査」の分析
「会員に真に頼られる商工会を目指す」ため、会員皆様の経営課題、商工会利用の満足度、今後必要とする施策の重要度等を聞き取る調査を毎年実施しています。
　・平成28年度 　・平成29年度　・平成30年度 　・令和元年度
②「中小企業景況調査」の分析
景況調査は、景気の動向・経営上の問題点などをお聞きしている調査です。全国約18000件(商工会地区約8000件)の事業所を四半期ごとに調査しており、佐賀市北商工会では15事業所を調査しております。
また、平成30年度は、佐賀市北商工会独自に15件を追加して計30事業所〔建設業8・製造業7・小売業7・サービス業8〕を調査し結果を報告します。
　〔調査結果〕
　・平成28年4～6月　　・平成28年7～9月　　・平成28年10～12月　　・平成29年1～3月
　・平成29年4～6月　　・平成29年7～9月　　・平成29年10～12月　　・平成30年1～3月
　・平成30年4～6月　　・平成30年7～9月 　 ・平成30年10～12月　　・平成31年1～3月
③「地域の景況調査集計」の分析
「会員満足度調査」と「中小企業景況調査」を合わせた分析です。
　・平成28年度
　・平成29年度
　・平成30年度
　・令和元年度

２．経営状況の分析

経営分析、事業計画策定においてもっとも重視することは、実現可能性の高いリアルな事業計画となっているかです。そのためには、まず事業者自身が自社を正確にイメージできているかが重要となってきます。従来までの事業計画策定支援では、いかに外部に対して信用力のある体裁の整った“事業計画書”を作るかというところに力点が置かれていたように感じられました。しかし、そのような事業計画で果たして事業者自身がその内容を消化しきれているのかという疑問が残っていました。そこで、事業計画の策定支援を行う際に、必ず支援先企業のポジショニングや今後の方向性について“見える化”するように努めました。
この事業状況を“見える化”することは、事業計画を作成する上での重要なファーストステップです。事業者の強みや弱み、置かれている環境、顧客との関係について認識を一枚の紙にイメージ化することで、事業者は自己を客観視することができます。
・「事業計画シート」　Excel　PDF

●マンガ「経営分析」

３．事業計画策定支援

・セミナー・塾のご案内
　　
●マンガ「事業計画策定」「セミナー・塾」

４．事業計画策定後の実施支援

・各種支援策のご案内 ・経営発達支援融資制度のご案内

５．需要動向調査

・地域消費者の身近なニーズ調査
　「小売業アンケート調査実施」
　「飲食業アンケート調査実施」
　「理美容業アンケート調査実施」

・旅館アンケート調査
　「旅館アンケート調査実施」
　「食のアンケート調査実施」
　「体験に関するアンケート調査結果」

・佐賀市北商工会展示・販売会でのアンケート調査

６．新たな需要の開拓

・各種展示会のご紹介
●マンガ「販路開拓」

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．観光客誘致取組み事業

・観光誘致強化委員会設置

２．地域特産品による地域ブランドの確立

・地域ブランド強化販路強化委員会設置
●「ふみや」紹介サイト

３．コミュニティビジネスの取組み支援

・経営発達支援事業評価報告
　佐賀県商工会連合会において「外部評価委員会」が開催され、本会が実施した経発達支援事業に対する評価結果が下記のおりとなりましたので、ご報告致します。
　・平成28年度　外部評価報告書
　・平成29年度　外部評価報告書
　・平成30年度　外部評価報告書
　・令和元年度　外部評価報告書